2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
これらの目標を達成するため、公共交通機関等のバリアフリー化や地域の面的なバリアフリー化を支援するバリアフリー化支援に加え、バリアフリー教育の充実などソフト対策の強化を図ることにより、引き続き、地方公共団体と連携しつつ、ハード、ソフト両面からのバリアフリー環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの目標を達成するため、公共交通機関等のバリアフリー化や地域の面的なバリアフリー化を支援するバリアフリー化支援に加え、バリアフリー教育の充実などソフト対策の強化を図ることにより、引き続き、地方公共団体と連携しつつ、ハード、ソフト両面からのバリアフリー環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、民間住宅の耐震改修やバリアフリー化支援など、これまでは国の補助の対象となっていなかった事業等についても、地方公共団体の提案によりまして交付金の対象とすることができるようにしたわけであります。地方公共団体が、交付金を地域住宅計画の枠内で、どの事業にどれだけ充当するかということも自由に決めることができるわけであります。
その交付金の中で、提案事業という形でこういった一般民間建築物のバリアフリー化支援についても支援することが可能でございますので、こういったものを積極的に使ってまいりたい、こう考えております。
しかし、現在の障害者情報バリアフリー化支援事業では、パソコン本体は事業の対象になっていない、またソフトも使えないものがある。是非、助成限度額も引き上げて、急いで対象とすべきです。また、障害者が使いこなすための講習も是非やってほしいところです。
それからまた、二番目は、障害者情報バリアフリー化支援事業と申しまして、パソコンの周辺機器やあるいはソフトなどの購入に要する費用の一部を助成いたしまして、いわゆるデジタルデバイドの解消に努めております。